②親が認知症になり財産が凍結！～「後見人制度」は使える制度か～

前回は、認知症になったお母様の銀行口座が「凍結」され、介護施設への入居費用を自腹で支払うことになった中村さんのお話をしました。

今回はその続きです。

あまりに大きな介護費用の負担に困り果てた中村さんは、親名義の家を売って介護費用に充てようと考えました。

お母様が介護施設に入居した時点で、実家は空き家になっています。

それを売却して介護費用に充てることができれば、問題は解決できる。

そう考えたわけです。

ところが、不動産の売買契約は法律行為であるため、売却手続きには、親（所有者）の意思確認と実印が必要なのです。

つまり、お母様が認知症になってしまっている時点で、実家の売却も難しくなったということになったのです。

中村さんは途方に暮れました。

そこで、本やネットで調べまくります。

そして、「成年後見人制度」という制度があることを知りました。
「成年後見制度」を利用すれば、銀行口座からお金を引き出すことも、不動産を売却することもできることがわかりました。

中村さんはすぐに手続きに入りました。

しかし、その手続きは一筋縄ではいかないものでした。

まず、家庭裁判所に申立てを行います。

医師の診断書、親族関係図、財産目録など、多岐にわたる資料が要求されます。

その資料をもとに、家庭裁判所が親の状況を調査し、後見人を選任します。

多くの場合、弁護士や司法書士などの専門家が後見人として選任されます。

中村さんのケースにおいては、ここまでの手続きで約5か月かかったそうです。

しかも、後見人には月額3万円の報酬の支払いも発生します。

まあそれでも、その後、母親の預金や不動産の取り扱いが円滑に進んだなら問題はありません。

ところがそうはいきませんでした。

次回は、「成年後見人制度」の使いづらさについてお話しします。

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