★被相続人が亡くなられて8か月何もせず
さて、今回は相続税の納付についてのお話しです。
若い先生方にとっては、
あまり関係のないお話だと
考えていらっしゃる方も多いと思います。
たしかに、若い先生ということは、
親御さんもお若いですので
「相続」なんて、ふつう他人事になってしまいますよ。
ただ、少ないですが、
親御さんも
若くしてお亡くなりになってしまうケースもあります。
先日、ある30代の先生から
相続について相談を受けました。
その方のお父様がお亡くなりになり、
相続税の申告をしていないとのことでした。
その時点で、8か月近く経ってしまっています。
申告するほどの相続財産がないのならいいのですが、
まだその計算もしていない。
ついては、今後どうしたらいいでしょうか、
との相談を受けました。
まあ、そもそも
8か月も何もしていないということに
驚きましたが、
お父様が予期せず、
若くしてお亡くなりになったことで、
おそらく、ご家族一同悲しみから立ち直れず、
事後処理をする気力がなかったのかもしれません。
これが、ご高齢の親御さんの場合なら、
おそらく数年前から
相続のことについて意識できたはずです。
しかし、親御さんがこんなに若くして
亡くなるなんて想像できませんからね。
ですので、若いからと言って
相続について、無関心であってはいけません。
とくに、今後、計画的に
資産形成を進めたいと考えるなら、
親御さんの資産を把握し、
話し合いながら、
一緒に資産形成について考え、
同時に、相続が発生した場合の、
対応についても考えていてほしいのです。
ですので、
若い先生方も「相続」について、
他人事とは思わずに最後までお読みください。
★税理士さんのおかげで何とかセーフ
さて、その30代でお父様を
亡くされた先生ですが、
もちろんお母様はご存命です。
そして、その先生には、
先生を含めて兄弟が3人いて、
先生はご長男だということでしたので、
できれば、家族の核として
相続手続きの、リーダーシップを取られた方がいい、
とお伝えしました。
その際、お父様が残された相続資産について、
どれくらいになりそうなのかをお聞きしました。
まず実家については、
当然、夫婦ですので、お母様が同居されていましたから、
配偶者の税額軽減で計算すると、
お母様には相続税は
発生しないであろうと推測しました。
ただし、子が１/２を相続しますので、
金融資産やお父様が所有されていた
アパートなどの評価額などを計算すると、
どうも、ご兄弟には
数百万円の相続税が発生するであろうことが
わかったのです。
この時点で、
すぐに税理士に相続税申告の
依頼をした方がいい旨をお伝えしました。
しかし、相続税の申告・納付期限は、
被相続人が亡くなった翌日から10か月以内です。
その時点で8か月が過ぎていましたので、
残り2か月です。
納付期限に間に合うかどうか
心配されましたが、
私がご紹介させていただいた
税理士さんのおかげで、
無事に申告期限に間に合ったのです。
★加算税20％の恐怖
相続税については、
この「期限を守る」ということについて、
できるだけ神経質になってもらいたいのです。
市民県民税を納め忘れた、
なんていうレベルとは違うのです。
期限に間に合わなかった＝「犯罪者」
といったレベルの扱いを受けます。
まず、期限内に申告を行っていなかった場合、
「無申告加算税」が課されます。
税額に対して、
自主的に期限後申告すれば5%。
税務署の指摘を受けて申告すると15%。
しかもこれって、
50万円以下の納付の場合であって、
それ以上の場合は、
20%といった割合で加算されます。
なので、ほとんどの方は、
20％の加算税が課されるわけです。
仮に、1億円を相続税として
納付しなければならない場合、
それを期限内に行わなかった場合、
加算税の2000万円が追加され、
1億2000万円となります。
これは厳しいですよね。
さらに、同時に、納期限の翌日から
納付する日までの日数に応じた
「延滞税」も加わります。
つまり、加算税だけでなく、
延滞税という利子がつくのです。
怖すぎます。
★税務調査の恐怖
中には、「連絡」が来るまで待っていた、
という方もいますが、
納付期限が過ぎても、
すぐに連絡が来るわけではありません。
それをいいことに、
「大丈夫だろう」なんて放置してしまうと、
数週間から数か月後に督促状が届くのです。
督促状には、先ほどの未納の税額、
延滞税額がすでに記載されていて、
新たな納付期限も記されています。
多くの方は、驚いて、この時点で納めますが、
納めたくても、相続税額が高額の場合、
現金を用意できず、
さらに延滞させてしまう場合もあります。
その場合どうなるかといいますと、
いよいよ税務署は
税務調査の検討をはじめます。
検討という段階に入ると、
検討と言いつつ、
ほとんどの場合、税務調査を行う前提です。
その税務調査とは、何をするのかと言いますと、
まずは、税務署の職員が
被相続人（故人）の自宅などを訪問し、
預貯金口座の履歴、
不動産の状況、生前の財産の移動などを詳しく調べるのです。
これ、刑事事件に照らすと、「家宅捜査」と変わりないですよ。
そして、その後、強制処分となります。
つまり、財産の「差し押さえ」です。
預貯金や不動産など
相続人の財産が差し押さえられ、
競売などによって現金化され、
滞納している相続税に充てられることになります。
いかがでしょうか。
親御さんが亡くなられ、
悲しみに浸っている間も
税務署はあなたの相続財産を狙っているのです。
ちょっと言い方が悪かったかもしれません。
税務署の職員の使命は、
「全体の奉仕者」として
「公共の利益の増進」に貢献することです。
それを忠実に行っているだけですので
そのことは申し添えておきます。
ということで、
今回は、相続税を期限内に納めないと、
犯罪者扱いされますよというお話でした。
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