★50代・60代は利息、配当金をいただく
前回示させていただいた、2040年に向けた50代、60代の資産形成のルールは以下の通りです。
ルール1 「貯める」から「計画的に使う」
ルール2 「増やす」より「守る」
ルール3 「資産」を守りながら「働く」
一言で言いますと、
「もう積み立てはしません」
「お金に働いてもらいます」
ということです。
今まで積み上げてきた、まとまった資産を運用します。
そうしながら、2040年を乗り切っていきます。
もちろん楽しみながら(笑)。
ただし、もしあなたが現時点で50代なら、60歳までは積み立てを継続してください。
そして、60歳になった時点で、まとまった資産を投じて、利息や配当金をいただく生活を始めます。
一方、現在60歳以上の方は、2040年を迎えるころは、75歳から80歳前後でしょう。
まだまだ気力や体力も残っているはずです。
ですので、可能な限り働いてください。
それがセカンドキャリアです。
そして、働きながら今ある資産を運用して得られる、利子や配当金を生活資金に充てていきます。
うまく資産形成が進められず、まとまった資産がないという方もいるでしょう。
そういう方も、「退職金」があるならそれを運用しましょう。
65歳からは年金も入ってきます。
何にしても、現在の年齢と資産状況を勘案して、できるだけのことをしてみてください。
とはいえ、資産をどのように運用していけばいいのかアドバイスがほしいという方は多いと思います。
そういった、50代、60代の方々に向けて、
「50代・60代に向けた資産運用3つのモデル」
を提案します。
★50代・60代に向けた資産運用3つのモデル
これから示す3つのコースについては、まず、取り崩しながら使っていくことを基本に提案します。
同時に、資産の運用もしていきます。
期間は30年です。
運用しながら、30年で資産を使い切ります。
具体的には、
「定期預金」
「国債、地方債、社債、米国債」
「ETF、J-REIT」
などで運用し、利息、配当金を得ていきます。
これらの運用を基本に、
「1,000万円コース」
「3,000万円コース」
「5,000万円コース」
と、資産別に提案させていただきます。
★資産「1,000万円」コース
資産を運用しながら毎月5万円を生活費に充てていきます。
そのため、1,000万円を30年間かけて運用しながら、計画的に取り崩していきます。
30年後に資産残高がほぼゼロになるように管理していきます。
ただし、配当金や利子だけで月5万円ということではありません。
配当・利子に加え、投資信託やETFの一部を必要に応じて売却する方法も含めて考えます。
1,000万円で毎月5万円を30年間受け取るには、年率約4.3％の運用が必要です。
① 定期預金 15% 150万円
② 投資信託 35% 350万円
③ 債券 25% 250万円
④ 個別株式 5% 50万円
⑤ J-REIT 10% 100万円
⑥ 高配当ETF 10% 100万円
合計 1,000万円
個別株式と高配当ETFの投資先が重ならないよう商品を選んでください。
また、実際の金融市場では毎年の収益率が変動します。
なので、計算どおりにはいかない可能性があります。
ご了承ください。
★資産「3,000万円」コース
3,000万円の元本を30年間かけて取り崩し、最終的にゼロにします。
年平均4％で運用できれば、毎月約14.7万円を30年間受け取ることができます。
ただし、毎月の受取額は、運用中に得られる利子・配当だけでなく、元本の売却による取り崩し額も含めて考える必要があります。
①定期預金 15％ 450万円
②投資信託（全世界株式型） 35％ 1,050万円
③債券 25％ 750万円
④個別株式 5％ 150万円
⑤J-REIT 10％ 300万円
⑥高配当ETF 10％ 300万円
合計 3,000万円
★資産「5,000万円」コース
5,000万円の元本を30年間かけて取り崩し、最終的にゼロにします。
年平均4％で運用できれば、毎月約23.7万円を30年間受け取ることができます。
①定期預金 15％ 750万円
②投資信託（全世界株式型）35％ 1,750万円
③債券 25％ 1,250万円
④個別株式 5％ 250万円
⑤J-REIT 10％ 500万円
⑥高配当ETF 10％ 500万円
合計 5,000万円
★月〇〇円の考え方
これら３つのコースについては、利子・配当金の収入源は主に次の4つです。
「定期預金の利息」
「債券の利子」
「個別株式の配当金」
「J-REITと高配当ETFの分配金」
全世界株式型の投資信託は、分配金を出さずに収益を再投資する商品が多いです。
その場合、生活費を得るためには必要に応じて一部を売却します。
したがって、「月約〇〇万円」という数字は、利子・配当金と元本の売却を合わせた総受取額であることを認識しておいてください。
最後に、これらの提案はあくまで推定された内容であり、結果を保証するものではありません。
そのことを念頭に、投資は自己責任でお願いします。
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