★日本経済悲観論
私は、日本経済は今後も順調に成長していくと信じています。
ですので、教職員の皆さんにはNISAやiDeCoを始めて、資産形成をコツコツと進めるようお伝えしています。
ですが、ネット上では、あまりに悲観論が多くて、不安に駆られる方も多いと思います。
日本経済が衰退の一途をたどるという悲観論の主張の主な根拠は以下の点です。
まず、人口減少と少子高齢化問題です。
働き手が不足すると生産活動が低下すると同時に、内需が低迷します。
2つ目が、社会保障制度の限界です。
現在の社会保障制度は、現役世代が多いことが前提になっていますが、現状としては、現役世代が減少し高齢化が進んでいます。
そのひずみとして、社会保険料の増加につながっていて、物価が上がっても、賃金が上がらないという問題を生み出しています。
この2つの問題が、結局、国債発行による財政赤字につながり、それを補うために増税が検討されるという悪循環に陥っている。
こういった主張です。
たしかに深刻な問題です。
しかし、私は日本経済の確実な成長を確信しています。
いくつか根拠を述べてみます。
★賃上げは進みます
まず、「賃上げと個人消費の回復」です。
長らくデフレに苦しんできた日本経済ですが、近年は徐々に賃上げの動きが
見えてきています。
物価上昇は進んでいますが、他国と比べるとその深刻度は高いとまではいえません。
IMFによる2025年の世界の消費者物価上昇率（インフレ率） 国際比較統計・ランキングでは、約190カ国中、150位〜160位前後との予測です。
さらに、2026年に入り、日本のインフレ率は2%台前半（2月実績1.6%）へと落ち着きを見せ始めています。
世界の消費者物価上昇率 国別ランキング・推移（IMF） - GLOBAL NOTE2024年の世界の消費者物価上昇率（インフレ率） 国際比較統計・ランキングです。各国の消費者物価上昇率と国別順位をを掲載しwww.globalnote.jp
今後は、実質賃金が徐々に上がっていきますし、物価上昇率も鈍化していきます。
そうすると、個人消費が高まり、経済成長を押し上げていきます。
個人消費については、まだ力強さに欠けると言われていますが、回復基調にあることは確かです。
★観光業が日本経済をけん引する
次に「安定したインバウンド需要」です。
観光業は、多くの先進国において、非常に大きな経済的影響力を持っています。
単に旅行者がお金を使うだけでなく、その消費が多様な産業に波及し、雇用創出や地域経済の活性化に貢献するため、「戦略的産業」として位置づけられています。
たとえば、スペインはGDP（国内総生産）のうち、観光業が約12%〜15%を占めており、全雇用者の約14%〜16%を支えています。
日本の観光業の勢いも一過性のものではなく、今後も確実に伸びていきます。
詳しい説明は割愛しますが、日本は世界的に見ても観光資源の宝庫であり、
まだ未開発の観光地がかなりあります。
四季折々の美しい風景や文化遺産も豊富です。
しかも、比較的物価が安く食文化も豊かで治安もいい。
リピーターも増えていますし、日本の主要なインバウンド市場である中国、韓国、台湾、東南アジア諸国は、今後も経済成長が続きますので、観光客は確実に増加していきます。
あと、日本企業はこれまでデジタル化への対応が遅れていると指摘されてきましたが、近年はDX推進の動きが加速しています。
また、労働力人口の減少を補ために、AIやロボット技術などの技術革新が進んできています。
私は、こうした動きが、日本経済が直面する課題を乗り越え、持続的な成長を実現できる根拠だと考えています。
★日本経済の成長のカギは「教育」
あと、忘れてはならないのが「教育」です。
日本は資源に乏しい国でありながら、戦後目覚ましい経済成長を遂げ、先進国の地位を確立しました。
その背景には、「教育の力」が極めて大きく寄与している。
私はそう考えています。
日本人は世界的に見ても、高い学力を維持していますし、集団の中においても協調性や規範意識が高く、しかも、真面目で勤勉です。
困難な状況でも諦めずに目標達成を目指す粘り強さも、日本人の誇れるところです。
こうした日本人の特性が、世界をリードする革新的な技術や製品を生み出し、日本の経済成長を牽引しました。
しかし、こうした日本人の特性は単に「国民性」として、自然に受け継がれただけではありません。
こうした世界に誇ることのできる日本人の特性は、日本の「教育」によって育まれているのです。
日本の教育は、国民一人ひとりの能力を引き出し、社会全体の生産性を高め、国際競争力を維持する上で不可欠な役割を担ってきたのです。
まさに、教育こそが、日本を先進国たらしめている最大の要因と言えますし、今後も日本の経済が安定的に成長していけると確信する私の根拠になっています。
この事実を、あまり誰も言ってくれないので、私は言い続けたいと思っています。
ですので、これからも日本国民全体で、学校、先生方を支えてあげてほしいと思う次第です。
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