★1,000万円を超えたら、銀行を分けるべきか？
退職金などのまとまった資金が口座に入った際、ふと不安になる方がいます。
「もしこの銀行が破綻したら、私のお金はどうなるのか」と。
今の時代、ネットで調べれば「預金保険制度（ペイオフ）」で1,000万円まで保護されることはすぐに分かります。
しかし、情報だけでは拭えない不安から、直接相談に来られる方も少なくありません。
今回は、現実的なリスク管理と、その先にある「賢い選択」についてお話しします。
★日本の銀行が「まず潰れない」これだけの理由
結論から言えば、現在の日本において銀行が破綻し、預金が戻らない事態は起きません。
100％とは言いませんが、日本が国家として破綻の危機に瀕しない限り大丈夫です。
かつて2000年前後には銀行の破綻がありました。
しかし、その後、日本の金融システムは劇的に強化されました。
まず、厳しい「自己資本比率」が義務付けられました。
金融庁による「早期是正措置」という24時間の監視体制も敷かれています。
さらに、一時的な資金不足に対しては日本銀行が支援します。
重症な場合でも、国が税金を投入する仕組みまで整っています。
そもそも破綻の前に「他の銀行による吸収合併」などの救済が行われるのが通常です。
★銀行分散の「不便」さはかなりのもの
それでも心配性の方は、
「100％安全でないなら、別々の銀行に分けるべきではないか」
と仰います。
確かにそうです。
しかし、その「不便さ」を想像してみてください。
仮に1億円の資産を10の銀行に分けたとしましょう。
10通の通帳、10枚のキャッシュカード、10通りのパスワード……。
これらを管理するだけでも重労働です。
将来、住所変更や相続の手続きが発生した際、10の窓口すべてに対応する手間と時間は膨大です。
私からすれば、これは貴重な人生の時間を損失する「ばかげた選択」に見えてしまいます。
★銀行の分散ではなく「資産の分散」を
銀行を分散することよりも、今私たちが本当に恐れるべきは「インフレリスク」です。
物価が2％上昇するとします。
銀行の預金の数字は変わりません。
見た目の数字100万円は変わりません。。
しかし、実質その価値は実質98万円くらいに目減りしてしまいます。
利息が２％増えないどころか、２％の利息を取られたことになります。
つまり、物価上昇の中においては、銀行に寝かせているだけで「現金の価値が下がる」という損をしている可能性があるのです。
1,000万円を超える資金をお持ちなら、銀行の数を増やすのではなく、資産の種類を「色分け」することを検討しましょう。
【個人向け国債】
国の信用で守られる安全資産です。
銀行の破綻リスクとは無関係に管理できます。
【外貨預金】
円安対策に有効ですが、こちらは「ペイオフ対象外」である点に注意が必要です。
【投資信託・株式（NISA活用）】
長期・積立・分散投資は、インフレから資産を守る有効な手段です。
証券会社は「分別管理」が義務付けられており、万が一証券会社が破綻しても、預けた資産は原則として全額戻ってきます。
ということで、多額の資産を銀行に預けていて、銀行が破綻した場合のリスクを心配している方にお伝えします。
銀行が潰れることはほぼありません。
それよりもインフレリスクに備えることが先決です。
そのためには、国債や投資信託などへ「種類の分散」を図ることです。
その方が安全で効率的です。
米・ペンシルバニア大学の研究では、心配事の79%は起こらない。
しかも、16%は事前準備で対処できるということのようです。
大きな資金を得た場合は、その16％に全力を注いでください。
そして、判断に迷った時は、本やネットの情報だけに頼らず、信頼できる専門家の知恵を借りることも一つの手です。
大切な資産を「ただ守る」だけでなく、「賢く生かす」視点を持ってください。
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